スリープログループ株式会社

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プライバシーポリシー

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2017年4月11日
スリープログループ株式会社 代表取締役社長 村田峰人
スリープロ株式会社 代表取締役社長 村田峰人
スリープロウィズテック株式会社 代表取締役社長 山本剛也
スリープロエージェンシー株式会社 代表取締役社長 稲村勝巳
WELLCOM IS株式会社 代表取締役社長 福田和男
株式会社JBMクリエイト 代表取締役社長 玉本美砂子
株式会社アセットデザイン 代表取締役社長 若林武

  • 2017年4月11日
  • スリープログループ株式会社
    代表取締役社長 村田峰人
  • スリープロ株式会社
    代表取締役社長 村田峰人
  • スリープロウィズテック株式会社
    代表取締役社長 山本剛也
  • スリープロエージェンシー株式会社
    代表取締役社長 稲村勝巳
  • WELLCOM IS株式会社
    代表取締役社長 福田和男
  • 株式会社JBMクリエイト
    代表取締役社長 玉本美砂子
  • 株式会社アセットデザイン
    代表取締役社長 若林武

当社は、お客様ならびに当社従業員等・当社業務の個人受託者及び個人受託申込者(以下「個人情報提供者」という)の個人情報を保護することが当社の事業活動の基本であるとともに、重要な責務と考えております。そのため、以下の取り組みを実施しております。

【用語の定義】

  1. 個人情報とは、次の各号のいずれかに該当するものを言います。
    (ア) 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く)をいう)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、特定の個人を識別することができることとなるものを含む)
    (イ) 個人識別符号が含まれるもの
  2. 個人識別符号とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定められたものを言います。
    (ア) 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
    (イ) 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
  3. 特定個人情報とは、個人番号(行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定められる個人番号に対応し、その個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む)をその内容に含む個人情報を言います。
  4. 匿名加工情報とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であり、当該個人情報を復元できないようにしたものを言います。
    (ア) 第1項(ア)に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること(当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む)。
    (イ) 第1項(イ)に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること(当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む)。
  5. 特定の機微な個人情報(要配慮個人情報)とは、次の各号のいずれかに該当するものを言います。
    (ア) 思想、信条又は宗教に関する事項
    (イ) 人種、民族、門地、本籍地(所在都道府県に関する情報を除く)、身体・精神障害、犯罪歴その他差別の原因となる事項
    (ウ) 勤労者の団結権、団体交渉その他団体行動の行為に関する事項
    (エ) 集団示威行為への参加、請願権の行使その他の政治的権利の行使に関する事項
    (オ) 保健医療又は性生活に関する事項
  6. 個人情報データベース等とは、個人情報を含む情報の集合物であり、次に掲げるものを言います。
    (ア) 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
    (イ) 前号のほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定められるもの
  7. 個人データとは、個人情報データベース等を構成する個人情報を言います。
  8. ポリシー共通会社とは、当社Webページに記載するポリシー共通会社一覧にて告知するグループ会社を言います。

【個人情報の収集目的/利用範囲】

  1. 当社では、お客様へのサポートサービス(コンタクトセンター運営・コンタクトセンター評価/分析・教育・出張訪問/設置サービス・ネットワーク設計・ネットワーク工事・建築におけるITインフラ構築/点検・販売促進支援・通信コンサルティング・通信キャリアへの申込手続代行・物品販売・販売に伴うダイレクトメール配信・人材派遣・職業紹介・情報入力/加工サービス・オンデマンド印刷・不動産、動産の売買、仲介、賃貸及び管理業務・建物内外の保守管理、警備及び清掃業務・不動産に関する投資顧問業・不動産に関するコンサルティング業・高齢者向け住宅に関する企画、設計、施工及び管理業務・高齢者向けの生活情報の収集および提供に関する業務・ゲームセンター・遊技場・ホテル・旅館・飲食店・駐車場・スポーツ施設の経営、管理業務・食料品の販売・酒類及びタバコの販売・仕出し弁当の製造、販売・内外装工事の企画、設計、施工業務・建材・資材・エクステリア・店舗および事務所用什器備品の販売・投資事業組合財産の運営、管理、その他受託開発・商品/情報配信に関する実務・アフターフォロー、支払督促支援・割賦販売・個別信用購入あっせん・包括信用購入あっせん)の提供、従業員等・当社業務の個人受託者の採用活動、採用者の雇用・委託管理、広報(通信・放送・印刷物利用)その他社内業務実施のために個人情報を伺います。
  2. 特定個人情報については、健康保険・厚生年金保険関係届出事務、雇用保険関係届出事務、労働者災害補償保険法関係届出事務、国民年金第三号被保険者関係届出事務、給与所得・退職所得に係る源泉徴収票作成事務、給与所得者の特別徴収に係る届出事務、報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書作成事務、不動産の使用料等の支払調書作成事務、不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務、新株予約権の行使に関する調書発行事務、金融商品取引に関する法定書類の作成/提供事務実施のために収集し、特定個人情報取扱細則に従い適正に管理いたします。
  3. 当社は前二項に定義した利用目的の必要を超えて、個人情報を伺いません。又、個人情報を取得した際に提示した収集目的以外の目的外利用を行わないための措置を講じます。新たな利用目的が生じた場合は、事前に個人情報提供者に同意を得るものとします。但し以下に該当する場合を除きます。
    (ア) 法令に基づく場合
    (イ) 人の生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
    (ウ) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
    (エ) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
  4. 第一項の利用目的のため、ポリシー共通会社間にて、オンラインもしくはデータ送信・書面にて個人データを共同利用する場合があります。この場合、第一次的に開示請求処理等を行う権限を有する事業者はスリープログループ株式会社(http://www.threepro.co.jp/)となり、共同利用する個人データ項目は収集の際に提示いたします。

【個人情報の適正な取得】

  1. 個人情報の収集は、個人情報提供者ご自身から直接伺うほか、第三者から個人情報の提供を受けることがあります。
  2. 当社は、個人提供者ご自身の同意がある場合、若しくは【個人情報の収集目的/利用範囲】3の但し書き各号のいずれかに該当しない限り、特定の機微な個人情報を収集いたしません。
  3. 当社への個人情報の提供は、個人情報提供者の任意によります。但し、当社がお願いする情報の提供がない場合は、サポートサービスの一部ないしは全部を受けることができない、もしくは採用にいたらないことがあります。
  4. 収集目的がサポートサービスの提供の場合、お客様との電話での会話を当社にて録音する場合があります。
  5. 収集目的が従業員等・個人受託者の採用活動、広報(通信・放送・印刷物利用)、その他社内業務実施の場合、業務遂行場所・業務管理場所等で撮影/記録する場合があります。

【個人情報管理体制】

  1. 当社は、個人情報提供者の個人情報を取り扱っている部署ごとに個人情報保護責任者をおくと同時に、取締役、執行役員、監査役、従業員等、個人受託者に対する教育を徹底させ、個人情報提供者の個人情報の適切な管理を行わせております。
  2. 当社は、当社保管の個人情報提供者の個人データの改変・紛失防止のために、組織的、人的、物理的、かつ技術的安全管理措置を実施し、個人情報データベース等に対する不正アクセス、個人データの滅失、き損、改ざん、及び漏えいなどを防止すると同時に、事故が発生した場合に備えて、証拠を保全してその原因を追求できるような体制を構築しております。万一、かかる事故が発生した場合でも迅速かつ適切に対処して、事故の再発の防止等、その是正のため最大限の努力をいたします。
  3. 個人情報の収集目的達成のために当社が外部委託業者に対して個人情報提供者の個人情報を扱う業務を委託することがあります。この場合、当社ならびに受託者の責任の明確化・安全管理義務・再委託に関する事項・個人情報の取扱状況に関する当社への報告の内容及び頻度・契約内容が遵守されていることを当社が確認できる事項・契約内容が遵守されなかった場合の措置・事件/事故が発生した場合の報告/連絡に関する事項を契約書に定め、適切に監査するものとします。
  4. 匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表いたします。

【個人情報の第三者への提供の制限】

  1. 個人情報提供者の同意なしに個人情報提供者の個人情報を第三者に提供することはいたしません。但し、以下の場合は除きます。
    (ア) 決済のため金融機関等との間で、銀行口座やクレジットカードの有効性を確認する場合
    (イ) ポリシー共通会社間で個人データの共同利用を行う場合
    (ウ) 法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員及び株主に関する情報であって、かつ法令に基づき又は本人もしくは当該法人その他の団体自らによって公開又は公表された情報を提供する場合
    (エ) 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の継承が行われる場合
    (オ) スリープログループ株式会社で収集した個人番号をスリープログループ株式会社持株会に提供する場合
    (カ) 法令により要求された場合
  2. 匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、あらかじめ匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して匿名加工情報である旨を明示いたします。

【個人情報の開示、訂正、利用停止、削除】

  1. 個人情報提供者がご自身の個人情報についての開示を希望するときは、当社までお問い合わせください。【個人情報の収集目的/利用範囲】で定義した利用目的のもと当社が直接収集した個人情報であり、当該個人情報提供者ご自身の問合せであることが、当社にて確認できた場合に限り、当社で保管しております個人情報提供者の個人情報を、合理的な範囲で、合理的な期間内に個人情報提供者にお知らせいたします。なお、法定代理人もしくは委任代理人による開示要求も受付いたします。
  2. 前項の開示の結果、情報の不正確な点や変更・修正すべき点が明らかになったときは、個人情報提供者もしくは代理人のお申し出により、合理的期間内に変更いたします。
  3. 第一項の個人情報の開示手数料は有償とし、開示にあたっては個人情報提供者への代金引換による配達証明郵便にて個人情報開示資料を送付いたします。なお、個人情報提供者ご自身又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合には、個人情報の全部又は一部を開示しないことがあります。
  4. 以下の場合は、当社の個人情報データベース等から個人情報提供者の個人データを削除する場合があります。但し、(オ)を除き、個人情報提供者からのお申し出があった場合は、この限りではありません。
    (ア) 個人情報提供者のサポートサービスのご利用後もしくは当社との契約終了後から3ヶ月経過したとき
    (イ) 個人情報提供者が当社の従業員等・個人受託者の採用にいたらなかったことが判明した日から1ヶ月経過したとき
    (ウ) 従業員等が退社した場合、退社日から2年経過したとき
    (エ) 広報(通信・放送・印刷物利用)利用の目的で、利用開始から3年経過したとき
    (オ) 特定個人情報の法定保管期限が過ぎた場合
  5. 本プライバシーポリシー及び個人情報に関する当社の窓口は、スリープログループ個人情報相談窓口(03-5337-3522 月曜〜金曜日の平日9〜12時・13〜18時もしくは電子メールprivacy@threepro.co.jp)とし、個人情報保護管理者はスリープログループ株式会社グループCPOとなります。

【プライバシーポリシー等の改善】

当社は、個人情報に関連する法令、国が定める指針、及びJIS Q 15001、ISO/IEC 27001/JIS Q 27001、ならびにこれらに基づく各種ガイドライン等の規範を遵守するとともに、かかる法令等を遵守するための個人情報保護規程、その他のコンプライアンスプログラムを策定し、ポリシー・コンプライアンスプログラムの内容を継続的に見直し、改善に努めてゆきます。

以上

【改定履歴】 2005年3月29日 制定
2006年2月01日 改定 Ver3.0
2008年1月10日 改訂 Ver3.1
2008年3月04日 改訂 Ver3.2
2014年4月11日 改訂 Ver3.3
2015年7月10日 改訂 Ver3.4
2015年9月1日 改訂 Ver4.0
2016年9月1日 改訂 Ver4.1
2017年4月11日 改訂 Ver4.2
  • 【改定履歴】
  • 2005年3月29日 制定
  • 2006年2月01日 改定 Ver3.0
  • 2008年1月10日 改訂 Ver3.1
  • 2008年3月04日 改定 Ver3.2
  • 2014年4月11日 改訂 Ver3.3
  • 2015年7月10日 改訂 Ver3.4
  • 2015年9月01日 改訂 Ver4.0
  • 2016年9月01日 改訂 Ver4.1
  • 2017年4月11日 改訂 Ver4.2

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